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【ドローン企業研究】SEKIDOのドローンビジネスを考えてみる

ドローンビジネスを考えるうえで、ドローンの企業が何をしているかを知るというのは一つの重要なカギです。今回はセキドについて、調べていきましょう。

引用元: https://sekido-rc.com/

DJIドローン正規代理店のセキドとは?

SEKIDOは2012年6月に設立し、HOBBYWING社の提供するラジコンの部品等を取り扱うことからスタートした会社です。そのため、顧客もラジコンが好きな方からドローンに進出した方が多くいたというのが特徴になります。
2012年12月にはDJIと正規代理店契約を締結し、そこから日本におけるドローン販売代理店の現在の地位を確立していきました。
すべての会社が情報を開示しておりませんので正確には分かりませんが、コンシューマーや法人向けに販売しているDJIの取り扱い数は日本でNO1かと思われます。

株式会社セキドは、日本国内においてドローンの販売並びに各種サポート業務のリーディングカンパニーです。

当社ではドローンの販売のみならず、購入前後の各種ご相談対応から購入後のアフターサポートまで、包括的な対応を行っております。また、定期的にドローン体験会や安全運用講習会を開催し、延べ15,000名以上にご参加頂いております。

https://sekidocorp.com/company/

変化点にあるSEKIDのビジネス

今後SEKIDOが成長していくためには、ドローンのサービス産業に参入できるか、また、旧来型の空を飛ぶ型以外のドローン(水中ドローン)等の 販売 強化にあるのではないかと推察されます。
機体販売において、第一人者として成長してきたSEKIDOですが、機体産業自体が頭打ちを迎えつつあり、販売台数は横ばいに収れんされていきます。オンライン販売については、レッドオーシャンが既に来ている為、オンラインでの成長は難しく、販売の場合は、オフラインを強化する必要があると思われます。

下記はドローンの産業構造です。
機体産業はざっというと2019年までは約2倍、2020年以降は20%増で、1/10程度の伸びに減速します。

引用:インプレス
引用元: https://research.impress.co.jp/report/list/drone/500602

現在 のS KIDOのビジネスは?

SEKIDOのビジネスは大きく以下の3つになります。
①販売
②講習
③サービス受託
売上高は 非上場の為公表 されていませんが、 オンライン上に出ている情報から フェルミ推定をしながら考えていきましょう。

①販売ビジネス
販売ビジネスの産業構造は、直接販売と代理店販売に分かれます。
セキドは「セキドグループ」と総称されるビジネスで物販や講習等のサービスを提供しており、ロイヤリティまたは卸という形で物販の売上を上げていると思われます。
興味ある方は、合同説明会もあるようなので、応募してみてはどうでしょうか。
https://susc.jp/membership/entry/

さて、話を戻すと、販売による売上高をフェルミ推定で分解すると、以下の通りとなります。
セキドの機体販売売上額:19 億円(2019年)

AMAZON/自社サイト法人・官公庁等への営業
直接販売
【第1象限】
7億円
【第2象限】
9億円
代理店販売 【第3象限】
0.7億円
【第4象限】
2.3億円

あくまで取得できるデータを基に推定しています。
( 平均価格等もフェルミ推定で行なっておりますが、細かくなりますので割愛します。実際と大きく乖離している可能性がありますので、ご自身でも算定してみてください。正確に知りたければ、東京商工リサーチ等の調査会社にご依頼ください)

【第1象限】
自社: 10万 UU ×CVR0.3%× 15 万 円 × 12か月 ≒ 6億円
AMAZON 他:  30日× 30 万円 × 12か月 ≒ 1億円 

【第2象限】
0.4億円 虎ノ門賃料 ÷ 10% ≒4億円
※ 後述のSUSCや 横浜のフィールド運営によるオフライン売上等5億円

【第3象限】
WEB上での差別化が困難であるため10%程度と推定

【第4象限】
地場産業の色が強いため、25%程度の売上が獲得できると推定

②講習ビジネス
セキドでは、SUSCドローン操縦士育成セミナーや操縦士2級、3級等のセミナーを実施しています。
単価もマチマチですが、半日セミナーで1.3万円、 1日セミナーで3万円 、 2級セミナー4日間で15.5万円、3級セミナー3日間で12.5万円と、1日約3万円程度の価格で設定されており、概ね6人が定員となっています。
横浜のフィールドだけではなく、九州(セキド 宮崎中央)や北信越( セキド新潟県央 )等でも開催しています。今後、資本提携やFC化で今後増えていくと思いますので、是非お近くの方は参加してみてください。
https://susc.jp/list/

さて、余談になりますが2019-2020にかけてで考えると、
15万円のセミナーを月15回、3万円のセミナーが月15回、参加者平均をそれぞれ5名として計算すると、1.6億円、その他法人向け等を0.4億円と予想すると2億円程度が現在の売上になると思われます。
地場産業で白地が多いので、恐らくこの分野にセキドは注力していくと思います。(スクール卒業後の機体販売も期待できます)

③サービス受託ビジネス
ここは、オンラインの情報が非常に少ないため、推察が難しい分野ですが、
SEKIDOの取引先一覧を見る限り、かなりの取引があります。
https://sekidocorp.com/company/
海上保安庁や警視庁など、だれもが知っている取引先がありますね。
まだ研究開発段階の為、機体販売が中心でサービス提供は少ないと思われます。1.5億円程度がサービス売上でしょう。

売上のまとめ

総売上:23億円
内訳)
機体売上:19億円
講習ビジネス:2億円
サービス受託:1.5億円
その他:0.5億円

さて、 繰り返しになりますが あくまでWEB上の わかる情報から取得した 推計値でありますので、正確ではありません。数字の正確性ではなく、売上構成を分析するフレームワークとしての考え方を参考してください。
機体市場が471億円あるという推計でその5%程度なので 、もう少し機体売上が大きい気もします。

今後のSEKIDOの戦略は?

さて、ここまでで、SEKIDOの売り上げを分析しましたが、
それは今後の戦略を知る為の分解となります。

現状、機体販売売上比率が80%と高い状況です。
但し、今後機体市場はマーケットとして20%しか成長しません。

そこで何をしようとしているか、 2018, 2019年の動向を見ていきましょう。

その中でSEKIDOが最近実施していることは、地方への出店です。

以下、セキドのサイトからの引用です
https://sekidocorp.com/company/

2018年05月セキド虎ノ門本店 開設
2018年05月「DJI認定ストア 東京虎ノ門」開設
2018年05月横浜市金沢区と災害時における協力に関する協定を締結
2018年06月SUBLUE社と日本総代理店契約
2018年07月資本金8,000万円に増資
2018年10月ドローン講習の管理団体として、SUSCが国土交通省認可
2019年02月Insta360社と正規代理店契約
2019年10月株式会社レイメイセキド 設立
2019年11月福岡県福岡市に「DJI認定ストア 福岡博多」開設

引用ここまで。

大きく2つのトレンドに分解することができます。
①出店(官公庁行政向け・地方)
②商品の幅の拡充(水中ドローンやアクションカメラ)

2018年は行政や大手企業向けに提供できるよう虎ノ門に店舗を構えました。これによって、信用度も増し、高単価(1000万円以上)の案件数が増加していると思われます。
2019年になると、地方への出店をしています。
そして地方への出店は主にスクール等の導入支援・販売です。
基本的に店舗ビジネスは、地場ビジネスであるため、出店すると近隣商圏の顧客獲得が可能です。損益分岐等を考えなければ、店舗数が増えるほど、売上は比例するという性質があります。

商圏次第ですが、地方にスクールを出店した場合、月10成約(300万円の売上)というのが一つの目標になるでしょう。都市部であれば、月20成約を目指したいですね。それにしてもスクールの平均単価は高いですね。
2020年から2021年にかけて、直営で10店舗増やせば、機体販売も含めて7億円程度の売上増が期待できます。但し数年経過すると売上が落ちてくる可能性もある為、損益分岐を見極める必要があります。

但し、この分野は、機体販売だけではなく、長期的にはドローンビジネスの サービス売上 (Drone As a Service)を獲得できるチャネルになる潜在的可能性を秘めている為、きわめて戦略的に重要な分野となるり、出店が続くと思われます。

②の商品の販売の幅は、水中ドローン等を拡充されているようですね。insta360等の汎用品は、コンシューマーの学習が容易な為、恐らくそれほど伸びないと思われます。水中ドローンは、学習に時間がかかる分野なので、セキドのようなリーディング企業に頑張って頂きたいですね。

まとめ

あくまでも想定となりますが、現在機体の売上が80%占めているSEKIDO。サービス分野への参入が成長のカギとなりますが、機体販売している提供先とのカニバリ問題もある為、導入支援事業を中心にゆるやかにサービス市場に参入することになると思います。かじ取りが難しい局面に差し掛かっていると思いますが、当面は 地方への販売店の出店とSUSCの加速で目先の売り上げを拡大していくということは間違いないでしょう。

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