【超重要!】東京2020に向けてドローン取り締まりが強化へ

開催まで1年を切り、急ピッチで準備が進むオリンピック・パラリンピック競技大会。日本の首都・東京での開催とあり、連日ニュースでも取り上げられていますよね。

そんな中、ドローンに関する規制も東京2020の影響を受けているのをご存じでしたか?

今年に入って規制を無視したドローンの利用が続いたことで、逮捕者も出ることになりました。
気持ちよくフライトを楽しむために、より一層強化されるドローン規制を事前にしっかりと確認しておきましょう。

1.東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別措置法


テロ対策や大会の円滑な運営を目的として、文部科学大臣が指定した大会関連施設の周辺上空等や、国土交通大臣が指定した空港の周辺上空等での飛行が制限されます。

しかし、これまでの規制と同様に、例外的に飛行できるケースも。

組織委員会の同意を得ることができれば、大会関係施設周辺エリア上空でのドローン飛行が認められています。

報道メディア等は事前に許可申請をすることで、空撮が可能になるということですね。

また、空港周辺で飛行させたい場合は、空港管理者の許可を得る必要があります。

なお、今回のオリンピック・パラリンピックに限らず、日本国内で大きな催し物が行われる場合や各国要人の訪日予定等がある場合は、同様の規制が布かれるケースがあります。
フライト前は国土交通省のHPにて、対象となる規制がないかを確認しておくようにしてください。

参考:http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html(国土交通省)

2.防衛関連施設周辺での飛行も原則禁止に


これまでの飛行制限エリアに加え、新たに防衛関係施設周辺の飛行にも制限が課せられることになりました。

“防衛関連施設”というのは、防衛大臣が指定した自衛隊施設や米軍施設のことを指します。
マニアには堪らない撮影スポットではありますが、テロ対策等を目的としているので仕方ありませんね。

なお、これらの規制を無視してドローンを飛行させた場合、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられますので、くれぐれもご注意ください。

参考:https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html(警察庁)

3.航空法の飛行ルールに4項目が追加


ドローンを飛行させる際の大前提となる飛行ルールに、新たに4項目が追加されました。

引用:(ポスター)国土交通省からのお知らせ

・アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
・飛行前確認を行うこと
・航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
・他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと

どれも基本的なことではありますが、今一度全体のルールを確認しておきましょう。

参考:http://www.mlit.go.jp/common/001303817.pdf(国土交通省)

4.来年からFISS(ドローン情報基盤システム)も完全義務化に


さまざまな法改正に加え、2020年7月よりFISSへの飛行計画登録が完全義務化となることも大きな話題となりました。(飛行制限区域内等を飛行する場合で、令和元年7月26日版以降の無人航空機飛行マニュアルを使用して航空局に飛行許可を得た場合は、FISSへの登録が必須です)

FISS :https://www.fiss.mlit.go.jp/top

現在も情報共有の目的で登録が推奨されていますが、今後スムーズに飛行前準備を行うためにも、登録の手順を確認してみてはいかがでしょうか。

同じ空域の飛行を予定している他の航空機や無人航空機の飛行情報を確認できるので、飛行前の安全確認にとても便利なツールとなっています。(登録の流れについては、別記事にてご紹介予定です)

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