【ポイント解説】ドローン点検産業の市場を分析した。規模は？どう参入すればよい？

ドローンの利活用が点検分野で進んでいます。特に2020年。これから先、どういう変化が起こるかをデータを兼ねながら見ていきましょう。

ドローン点検はもう事業化フェーズ？

上記の図はインプレスがまとめている事業化フェーズです。
見て頂くとわかる通り、ドローン点検ではソーラーパネルの点検が頭一つ進んでいるという感じです。
その次が屋根の点検、基地局、鉄塔、船舶と続いています。

上記に、発注者ベースの観点を加えて、少し点検産業を考察しましょう。

事業発注者から考えるドローンビジネス

点検業務をこれから実施したい、または既存のアセットを活用してドローンビジネスに進出したい、という方が、この記事を読んでいると思います。
事業発注者からまずは上記セグメントを「民間・行政」・「単価の高低」で分析してみましょう。

発注者・受注単価	単価（～1億円）	単価（1億円～）
民間	ビル壁面 建築物 ソーラーパネル 屋根	基地局鉄塔 船舶
行政 （第３セクター）		橋梁 送電 プラント 下水道 洞道 風力発電 ダム 道路・トンネル

上記の図を各象限に、考察してみましょう。

①単価が安い、民間案件

ここは、民間の個人でもドローン事業者が参入できる可能性がある分野です。必要な機材は、赤外線カメラ、または高解像度のカメラを積んだドローンです。
　　単価は、屋根点検やソーラーパネルの場合、現状は５－１０万円ですが、長期的に優位性をたもつことがむずかしい分野と思われますので、単価が最終的には１－２万円になることを想定してビジネスを設計する方が良いでしょう。空撮も値崩れが始まっていますが、同じ結果をたどると思います。
　　逆に、ビルの外壁点検は、相見積もりになるものの、実績が重視される可能性があります。以下にビル（マンション含む）を分解してみます。

種別・所有者	分譲	賃貸
ビル （オフィス）	ビルオーナー	管理会社
マンション （居住）	管理組合	オーナー

この図から 意思決定の主体者が大きく変わることがわかります。
オーナー系であれば、営業にて受注することが可能でしょう。
管理組合は、コンペで実績と価格が勝敗を分け、管理会社は取引の継続が重要となります。

②単価が高い民間案件

基地局などを例にとると、どうでしょうか？
基地局を運営する会社は非常に大手の会社となります。
すると、恐らく、ドローンの点検業務は自前化するでしょう。
その職員を対象にした導入支援ビジネスは成立するかもしれません。
どちらかというと、この分野は解析など、ソフトウェアに力をいれて提携する方が得策でしょう。現場で必要なことは自前でできますし、既存の応用です。
ソフトウェアで考えられるのは、３Ｄ化やＡＩによる診断、ＶＲやＡＲによる作業の生産性向上です。

③行政の高単価

行政系も基本的にはコンペです。
行政系の案件を取りたい場合、資本金をあげてある程度の企業規模・体制にしていく必要があるでしょう。これから始める場合は、ＶＣ等から出資をしてもらう等の施策が必要です。また、既にドローンを使っていないが、同種の点検業務を担っている会社がドローンを活用して生産性をあげるというシナリオが一番理にかなっており、建設系コンサル等の会社がこの市場にはアドバンテージがあります。

ドローン点検、市場規模は？

ドローン点検市場は,2019年時点で110億円です。2020年には349億円。
約3倍に成長するので、この事情は非常に多いと思います。
点検市場に乗り遅れないようにビジネスをみなさんも考えましょう。