【法律だけじゃない】意外と知らないドローン規制についてのまとめ

あなたは普段、どこでドローンを楽しんでいますか?
旅行先の海辺や、ハイキング中の山の中など、開けていて安全な場所を選んでいる方が多いのではないでしょうか。

実は、一見安全そうに見えるエリアであっても、ドローンの飛行が制限されている場合があります。
トラブルを避ける為にも、事前の飛行計画を念入りに立てておきましょう



1.飛行制限について


1-1.そもそもドローン規制って?

そもそも、ドローン規制とは一体どういったものなのかを復習しましょう。

ドローン規制とは、一般に200g以上のドローン(無人航空機)に関わる航空法のルール全般のことを指します。
以下のエリア・条件でドローンを飛行させることは航空法で禁止されており、飛行させる場合は事前に国土交通大臣の許可が必要になります。

  • 空港等の周辺の上空の空域
  • 150m以上の高さの空域
  • 人口集中地区の上空

上記に該当しないエリアは飛行可能となりますが、下記いずれかの飛行方法に1つでも当てはまる場合も、事前の承認が必要となります。

  • 夜間の飛行
  • 目視外での飛行
  • 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)から30m以内の距離での飛行
  • 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空での飛行
  • 爆発物など危険物の輸送
  • 無人航空機から物を投下

※航空法に定めるルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられますので、注意しましょう

引用元:国土交通省HP

2019年、飛行ルールに4項目が追加されました。詳細はこちらの記事をご確認ください。
【超重要!】東京2020に向けてドローン取り締まりが強化へ

1-2.条例による飛行制限

法律で制限されていないエリアで、危険な飛行方法にも該当しないから大丈夫!と思っても、まだ安心はできません。条例等により、自治体単位で飛行制限を設けている場合があるからです。

例えば、一見障害物もなく安全そうに見える場所であっても、東京都内の公園ではドローンの飛行が禁止されているため、勝手に飛行させることはできません。(東京都立公園条例違反になります)
最悪の場合、5万円以下の罰金となりますので、くれぐれも無断飛行は避けてくださいね。

東京都以外でも、千葉県、神奈川県、富山県、長野県など・・・数えだしたらきりがないほどの自治体で、ドローンに関する独自の条例が制定されています。

素晴らしい技術が詰まった最先端の機器ではありますが、まだまだ日本国内では「ドローン=危険」というイメージが先行しがちですね。
(ドローンが国内で有名になったのは、2015年に首相官邸でドローンが発見された事件だといわれているので、仕方ないですが)

2.飛行制限エリアを確認する


2-1.飛行制限エリアを調べる便利ツール(国土地理院地図)

飛行させたいエリアが制限の対象となっていないか、事前に調べることができる便利ツールをご紹介します

・国土地理院地図
こちらは人口集中地区が一目でわかる日本地図です。東京や大阪など、一面真っ赤なエリア=航空法により飛行が禁止されているエリアということになります。
なお、事前に申請して許可が下りれば飛行はできるので、詳細は「3-1:法律で規制されているエリアで飛ばしたい(規制対象の飛行方法をしたい)」をご確認ください。

なぜこのエリアで飛ばしてはいけないのか?と聞かれたら、単純に人が多くて落ちたら危ないから。ということになります。

国土地理院地図を確認する

2-2.飛行制限エリアを調べる便利ツール(DJIフライトマップ)

世界シェアNo.1のドローンメーカー「DJI」が提供している、安全飛行のためのフライトマップです。
(飛行ルール等についても綺麗にまとめられているので、初心者の方におすすめのサイトです)

このフライトマップでは、人口集中地区の他、現地の規制・方針によって、飛行が禁止されている「規制制限空域」、空港周辺の規制空域まで一目でわかります。しかも、DJIのおすすめ飛行可能空域まで載っているからオドロキですね・・・。(禁止されることはあっても、おすすめされることは少ないので)

DJIフライトマップを確認する

3.飛行申請について


3-1.法律で規制されているエリアで飛ばしたい(規制対象の飛行方法をしたい)

ドローンには規制が存在するということが分かりましたが、制限(禁止)されているからといって、100%飛行させてはいけないというわけではありません。事前に申請し、許可が下りることにより、飛行可能となるのです。

法律で規制されているエリアで飛行させる場合、国土交通大臣への許可が必要となります。
また、申請方法には「オンライン申請」「郵送」「持参」の3パターンが用意されていますが、ここでは一番便利な「オンライン申請」についてご紹介します。

3-2.オンライン申請方法(DIPS)

国土交通省では、いつでも好きな時に申請できるオンラインサービス「DIPS(ドローン情報基盤システム)」を提供しています。

操縦者情報や機体情報を入力し、申請内容ごとの項目を埋めていけば、すぐに申請が可能です。
ただし、飛行内容によって機体写真やシリアル番号が必要となるので、機体情報が手元にある状態で入力を進めていきましょう。(途中で保存もできます)
また、結構な数の項目があるので、時間に余裕のある時に申請するのがおすすめです。

申請内容に問題がなければ、おおむね10開庁日ほどで許可が下りた旨の連絡が届きます。許可が下りなかった場合は、内容を修正して再度申請のやり直しです。(早ければ1週間程度で許可が下りることもあるようですが、不備があった時のことも考え、日数に余裕をもって申請することをお勧めします)

許可証などは、申請したサイト上ですぐに確認ができ、必要な時にいつでも印刷が可能です。

3-3.各自治体への申請方法

国土交通省への申請とは異なり、各自治体への共通申請窓口などは用意されていません。
もっと言えば、検索しても申請方法が見当たらない場合も珍しくありません。

1) 飛行経路を明確にする

地図で見て、なんとなくこの場所で飛ばしたいな~と思うこともありますが、その場所を管理している団体が1つだとは限りません。いずれかの一団体に許可をもらったとしても、他の団体がNOと言えば条例違反をしたことになってしまいます。

そうしたトラブルを避ける為にも、あらかじめ飛行経路をしっかりと決めておき、その経路を管理しているのは誰なのかを把握するようにしましょう。

2) 各自治体の窓口で問い合わせる

飛行経路を決めたら、次に申請方法の確認です。自治体により、必要な書類・手続きは異なるので、DIPS同様に余裕をもって確認することをお勧めします。

3-4.所有者への申請 ※結構重要だよ!

忘れがちなのが、所有者への飛行申請です。
国土交通省から許可をもらい、自治体への申請も済んだからといって、どこでも飛行させていいわけではありません。例えば、知らない人があなたの家の庭で急にドローンを飛ばし始めたら怒りますよね?「国に許可もらってるよ」と言われたところで、あなたの許可なく飛ばすなんて非常識と言えます。

一見誰も管理してなさそうに見える場所であっても、それは誰かの所有している土地や、建物がある可能性があるので、事前に所有者への許可が必要かどうか確認したほうが無難です。

ただやみくもに問い合わせをしても時間の無駄なので、その土地・建物の所有者を調べ、誰にどのような方法で許可をもらえばいいのかを確認します。(名前や住所で検索すると、管理団体の情報が出てくる場合が多いです)

4.おわりに


業務での活躍もあって、日本でも徐々に市民権を獲得してきたドローン。
ですが、稀に報道されるネガティブなニュースにより、まだまだ負のイメージはぬぐい切れていません。(今年に入って都内で逮捕者もでました)

ドローンユーザーのみんながマナーを守り、より安全・快適にフライトが楽しめる社会を目指していきたいですね。しっかりとルールを守って楽しんでいれば、もっとドローンに寛容的な世の中になってくれる気がします。

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